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#消費税法向けの総勘定元帳は法人税法向けとは違い法定4項目記載と領収書等整理簿の引用元となる記載があって初めて消費税の仕入や経費に係る消費税額控除の適用があるのです。
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一つでも欠けるとどうなるの?
#消費税控除とは元帳に記載された給与を除く経費金額の10パーセント分の消費税額が安く申告されていますが税務調査でそれが覆され当該10パーセント分の税額が追徴となります。最悪では当該全経費の10パーセント分が追徴という羽目に陥ります。大変な落とし穴です。
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その責任は顧問税理士でしょ?
そうとは言いけれません。消費税法の仕入(経費)に係る「仕入帳簿」は、品目、仕入先名、領収書ファイル引用元番号が必要であり、特に安い顧問料では「そこまでの検査は税理士義務の埒外」と言われるかもしれません。それに加え、元帳と照合できる元帳入力番号を付した「領収書等整理一覧簿」で法定5項目記載を確認した領収書等ファイルの原本保存が必要です。
さあ、責任逃れを考える前に、その大型の損失を防ぐ手だてを考えなくっちゃ!
だから、経理記帳は消費税法に適合したものを作らないと法人税法だけの会社なら良いですが、消費税法対応の経理記帳は、「小遣い」召使いの仕事と考えると、その無知の代償は大変です。5年間追徴となれば、総勘定元帳の軽項目のうち給与を除き全額の10パーセント分の追徴5年分、つまり、当該経費合計の50パーセントが追徴税額となって社長にはねかてえってきます(脅かしではありません。事実の例を言ったまでです)。
文責は税理士堂上孝生(東京税理士会会員番号第45825号)です
🔎【屋号DOGAMI】そのままグーグル検索して下さい
アアクス堂上税理士事務所
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さあ、話を明るく、起業を希望する人向けの話をしましょう。そんな分けで、あたなの近くにいる小規模社長さんは実は「消費税法に対応した経理記帳」をしてくれる外注さんが居なくて困っているのです。
◆起業希望の方へのヒント
BLOG
#経理記帳は今も昔も経理の最大ネックで経理DX化で最後に残る経理の仕事は領収書の記帳処理でそれがなくなるのは世の中から現金取引がなくなる30年先。
#小会社経理記帳はDIY自分でやってよ作業に自動化され素人作業化したので本音を言えば税理士事務所の職域業務としては変質しスキャナー操作の素人に領収書等の取込みをさせ例えばfreee会計ソフトにスキャナーのPDF情報を送信する仕事となるがその自動仕訳の信憑性は非常に高いし帳簿の経理検査は法理として顧問税理士の仕事であるからスキャナー操作係としては経理の信憑性に責任を持たなくてもよいが因みにDOGAMIでは経理検査を異常値検査程度で行っていることを明文化しており通常の小規模会計の体制としてはこの程度で十分に対応できる。
記帳サービス4種類
❶丸投げ▶丸投げ経理.top/
社長方針「経理は専門官任せる」という強者(つわもの社長)の経理戦略は、御社の財務会計の運営として、ある意味「巧く機能する」。ただ、営業能力に自信過剰で、経理を下職と考える青い経営者には向かない。
❷スキャナー利用の自社経理▶自動経理.com
仕事の手順は⑴スキャナー購入,⑵クラウド会計ソフトの利用(大手ならfreee等),⑶ITに強い税理士事務所に顧問依頼(例えば自画自賛ならDOGAMI(笑))――スキャナー読取機能付のクラウド会計ソフトの威力で「自動経理体制」が自動的に作れる。
コスト構成(年間予算は下記13万円前後)
⑴スキャナー購入代(予算2万円前後)
⑵スキャナー連動のクラウド会計ソフトの利用(予算は年間2万5千円前後)
⑶インターネットバンキングの利用(予算は年間2万5千円前後)
⑶スキャナー操作の人件費(年配のど素人パート可。年間6万円前後)
⑷スキャナーに通す領収書の紙袋詰込み人件費(年間予算2万円。社長が信頼できる人)
❸freee記帳代行サービスの利用▶記帳代行.tokyo/
効能はfreeeが上場会社なので「安心・安全」です
コスト構成(年間予算は下記16万円前後)
※下記⑵⑶小計年間8万前後+スキャナー操作人件費年間8万円前後)
※「銀行通帳」写し(ハードコピー)で仕訳承り。
※預金通帳の経理記帳はスキャナーで扱えないスキャナーの欠点補完をする。
※DOGAMIは「スキャナー操作」の無料研修を新橋駅前で行っています。
⑴スキャナー購入代(予算2万円前後)
⑵フリー会計ソフトの利用(予算は年2万5千円前後)
⑶フリー記帳代行料(予算は月5000円/年6万円前後▷@30×仕訳数)
⑶スキャナー操作の人件費(年配のど素人パート可。年間6万円前後)
⑷スキャナーに通す領収書の紙袋詰込み人件費(年間予算2万円。社長が信頼できる人)
メリット
⑴「銀行通帳」写し(ハードコピー)で仕訳承り
※預金通帳の経理記帳はスキャナーでは行えない
❹スキャナー使わず会計もエクセル経理▶決算.net/
DOGAMI(e検索)の無料会計ソフト利用サービス(AsaaS会計ソフトを無料提供)を受ける
※経理が出来る企業でないと不可
コスト構成
⑴決算申告報酬(予算は年6万円前後)
⑵社長の人件費(予算は社長給与に占める経理時間の割合)
topics
#在宅ワーク希望の方又は土日サイドジョッブ希望の方への朗報で領収書のスキャナー手作業を近隣のオーナー社長の許で請負う仕事は効率が良くお勧めです。
営業方法については「税のDOGAMI(e検索)」がお教えします。窓口は山本努です。
#税のDOGAMIがあなたの在宅ワーク収入を横取りすることはなくただ当社グループのアアクス堂上税理士事務所との関係を増進努力してくれれば良いだけです。なぜならその税理士事務祖はあなたのお客様から決算申告報酬(格安ですがそれなりに儲かります)で稼きその報酬はあたなの報酬を全額あなたが収入するのと同様に、全額弊社が収入するからです。
#税のDOGAMIは雇用の在宅勤務でも経理領収書をスキャナーに通す単純作業の登録募集を全国展開で行っています。
問合せの無料電話は0120ー03-6066窓口は山本努です。お問合せメニューからのメールも受付ます。
1.仕事の内容
弊社の顧客の「記帳代行」に関して次のお世話をする
⑴経理証憑(領収書等)の収集及び管理
⑵スキャナーによる経理証憑の記帳処理(全くの素人でよい)
⑶銀行通帳もスキャナーで自動読取する。
顧問先にはインターネットバンキングの有無を問わない。
2.待遇
⑴ 歩合制
小規模企業の決算申告一式作業について、
原則1万円とする。
⑵ 社保完備
⑶ 交通費は支給しない
⑷ お客様お世話料弊社の顧問先への課金は
決算申告料であるが、
顧問先によっては「訪問して経理処理をしてほしい」という要請がある。
この場合の課金及び集金は、
弊社が行うが、
その代金は在宅勤務の雇用者に原則としては、
全額収入する制度を採る。
▶在宅ワーク(委託)
在宅勤務と異なり、
在宅ワークを希望する者は、
⑴ 上記2⑷項と同様の扱いをする。
⑵ 在宅ワーク者が、
自己の能力により、お客様を管理する場合は、
弊社はそれを認める。
⑶ 上記⑵の場合でも、
税務申告及び税務相談は弊社が行い、
その課金は、公開契約のとおりである。
参照▷ http://aaccx.net/
問合せ先は
フリーダイヤル0120-03-6066案内役は山本努です。
受付時間は、平日9:00~17:00
▶弊社の請負内容の紹介
丸投げ経理サービスのご案内(記帳委託)
弊社(税理士管理下)の経理記帳代行サービスについては、
予めの出張打診による請負を可能にしています。
但し要員不足によるタイミングの対応待ちが発生する場合はご容赦下さい。
請負いの要旨は次のとおりです。
❶出張全国対応が可能です
❷その都度の出張料課金(1回当たり@8,000円)と交通宿泊費は実費精算
❸キャッシュレスで前払(概算請求で3カ月毎に清算します)
消費税表示は
このホームページでは全て外税(別途課金方式)とします。
1.出張課金
(1)記帳委託契約(記帳代行契約)の場合は,
1回当たり@5,000円
(2)上記(1)以外の場合は(必要時に委託の場合),
1回当り8,000円。
2.作業課金
作業時間により課金(従量課金)で、
10分毎に@1,000円。
標準的な作業時間は30分を想定していますが、
それだと3,000円になります。
時間短縮のため経理証憑(領収書・通帳・クレカ利用明細書・契約書等)は
事前に揃えて戴くとすぐに作業に取り掛かれますが、
準備の資料収集に時間をとれれるとその分も請求になります。
一部の経理仕訳を御社でやっていて残りの部分を仕訳処理で請け負うことも可能です。
作業開始時刻は、弊社担当者が御社又はお宅へ伺った時から課金対象です。
(1)スキャナー持参
従前の約5倍速で経理仕訳処理が終わります。
5時間が1時間になると云う意味です。
(2)通帳の仕訳転記は、
スキャナーにより行います。
銀行のインターネットサービスを受ける必要はありません。
(3)クレジットカードの利用明細は、
スキャナーにより行います。
3.請負契約の特記事項
(1) 試算表作成に係る責任の所在
本件経理記帳サービスは、
所謂「自動経理機能付きの会計フリーfreee利用による記帳代行サービス」として行います(ご了承下さい)。
ただ、
作業として注意はしますがその信頼性は100%ではありません。
必要な方は特に問題の箇所を明示的に指定して経理検査をご要請下さい。
原則無料で仕訳検査します。
蛇足
通常は余り過敏な心配は必要がないと思います。
(2)係争の場合の所管裁判所
通常の決算書の信頼については、
通常の異常値検査等による税理士の決算検査(通常無料)にて行いますので予めご了承下さい。
法理としては 決算書の作成責任は納税者にあるとされ記帳責任は納税者本人にあるもとと規定されていますが、
異議ある場合の訴訟が可能です。
但しその場合の所管裁判所は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所と特約します。
(3) 特定商取引法の 摘要がある場合
所謂「インターネットを利用して行う、
対面ではないサービス契約」に基づいて行う記帳代行サービスについては、
特定商取引法を適用し、
本ウェブにもお断りのメニューを設けていますので閲覧をお願いします。